一例・建築一式工事の許可を持つ法人が 管工事業の許可 を追加で取得する場合、以下の流れになります。
1. 追加許可の要件を確認
建設業許可を追加で取得する際には、以下の要件を満たしている必要があります。
✅ 経営業務の管理責任者の要件
- 既に建築一式工事の許可を持っているので、経管（経営業務の管理責任者）はクリアしている可能性が高いですが、管工事業の経験が求められる場合があります。
✅ 専任技術者の要件
- 新しく取得する 管工事業 に対応する 専任技術者 を用意する必要があります。
- 専任技術者の資格例：
- 1級管工事施工管理技士
- 2級管工事施工管理技士（指定された工事のみ）
- 10年以上の実務経験（都道府県に確認）
✅ 財産的基礎
- 既に建設業許可を持っている場合、新規申請と比べて緩和されるケースもありますが、一定の財務状況が必要です。
2. 申請手続きの流れ
📌 許可の追加申請（業種追加） を行います。
- 許可を取得した都道府県の窓口、または国土交通省（大臣許可の場合）に申請
- 必要書類を準備し、申請手数料を支払う
📌 必要書類（例）
- 建設業許可申請書（業種追加用）
- 専任技術者の資格証明書（資格証・実務経験証明）
- 経営業務の管理責任者の証明書類（変更がある場合）
- 財務諸表（決算変更届を提出済みであることが前提）
- 誓約書、身分証明書など
📌 手数料
- 都道府県知事許可：約5万円
- 国土交通大臣許可：約5万〜10万円
3. 許可取得後の流れ
- 許可取得後、新たに「管工事業」としての営業が可能
- 実際に公共工事などの入札に参加する場合は、経審（経営事項審査）の更新も検討
補足：注意点
- 追加業種の専任技術者を確保できるかがポイント
- 申請から許可取得まで約1〜2ヶ月かかる（都道府県による）
- 必要書類の不備があると手続きが遅れる
もし具体的な状況（法人の規模、専任技術者の有無など）を教えてもらえれば、さらに詳しくアドバイスできます！
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