建設業の常勤役員をわかりやすく説明！
常勤役員（じょうきんやくいん）とは、建設会社の経営にしっかり関わり、日常的に会社で働いている役員のことです。
建設業の許可を取るときや、公共工事を受注するための審査（経営事項審査＝経審）を受けるときに、とても重要な役割を持ちます。
常勤役員とは？
① どんな人が常勤役員になれるの？
会社の経営陣の一員であり、以下のどれかに当てはまる人です。
- 株式会社 → 取締役（社長や副社長など）
- 合同会社 → 業務執行社員
- 個人事業主 → 本人や経営を任された支配人
② どんな条件が必要？
- 普段から会社に出勤し、経営や運営に関わっていること
→ ただ名前だけ貸しているだけの「名義貸し」はNG！ - 他の会社の常勤役員をしていないこと
→ 「常勤」＝「その会社の仕事に専念している」という意味なので、他社の常勤役員と掛け持ちはできません。
→ ただし、他社の「非常勤役員（会議にだけ出る役員など）」ならOK！
常勤役員の役割
① 建設業許可を取るための役割
建設業の許可を取るためには、以下の役割を持つ人が必要です。
常勤役員がこれを担当することが多いです。
（1）経営業務の管理責任者（経管）
- 建設業の経営経験が5年以上ある人
- 経営の補佐役として6年以上の実務経験がある人
（2）専任技術者
- 建設関係の資格（例：1級建築士、施工管理技士）を持っている
- 関連する学科を卒業し、実務経験がある
- 10年以上の建設業の実務経験がある
② 公共工事を受けるための審査（経審）に影響
公共工事を請け負うには、「経営事項審査（経審）」という審査を受ける必要があります。
常勤役員がいることで、会社の評価がアップします！
- 経営状況（Y点）
→ 役員の給与がしっかり払われていると、会社の経営が安定しているとみなされる - 経営規模（X点）
→ 経験豊富な役員がいると、評価が高くなる
→ 技術系の資格を持っていると、さらに評価アップ！
常勤役員であることの証明方法
常勤役員であることを証明するために、以下のような書類を提出します。
① 役員としての証明
- 登記簿謄本（会社の公式な記録）
- 定款（会社のルールを決めた書類）
② 会社に常勤していることの証明
- 健康保険証（会社の社会保険に入っていることを証明）
- 給与明細・源泉徴収票（しっかり給与をもらっていることを証明）
- 出勤記録や業務日報（実際に働いている証拠）
常勤役員としての注意点
① 名義貸しはダメ！
名前だけ貸して、実際には会社の仕事をしていないと、「名義貸し」となり、法律違反になります。
② 他の会社と掛け持ちできない！
常勤役員は、「その会社の仕事に専念している」ことが条件なので、他社の常勤役員を兼務することはできません。
③ 嘘の申請をすると法律違反になる！
実態のないのに「常勤役員です」として申請すると、建設業法違反で罰則を受ける可能性があります。
まとめ
- 常勤役員とは、会社の経営に関わり、普段から働いている役員のこと
- 建設業の許可や公共工事の審査（経審）に必要
- 常勤であることを証明する書類が必要（住民票・健康保険証・給与明細など）
- 名義貸しや他社の常勤役員との兼務は禁止！
- 嘘の申請は建設業法違反になる可能性あり！
建設業を経営するうえで、「常勤役員」はとても大事な役割を持っています。
許可を取るためにも、きちんとした経営をするためにも、ルールを守って適切に配置することが必要です！
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